広島県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 豊田 達之
(制定 平成17年4月1日)
(改定 平成27年10月5日)
(改定 平成30年5月30日)
(改定 令和4年12月1日)
広島県厚生農業協同組合連合会(以下「当会」といいます。)は、患者・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
-
1.関連法令等の遵守
当会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
「個人情報」とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
-
2.利用目的
当会は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
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3.適正取得
当会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
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4.安全管理措置
当会は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(保護法第16条第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
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5.匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報(保護法第2条第6項)の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
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6.第三者提供の制限
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当会は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
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7.要配慮個人情報の取り扱い
当会は、本人の要配慮個人情報については、あらかじめ本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。
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8.開示・訂正等
当会は、保有個人データ等について、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
-
9.苦情窓口
当会は、取扱う個人情報について、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に対応し、そのための内部体制の整備に努めます。
-
10.継続的改善
当会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
広島県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 豊田 達之
広島総合病院 病院長 石田 和史
(制定 平成17年 4月 1日)
(改定 平成27年10月 5日)
(改定 平成30年5月30 日)
(改定 令和3年3月1日)
(改定 令和4年12月1日)
(改定 令和5年3月1日)
1.当院が取扱う個人情報の利用目的(保護法第21条第1項関係)
次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
【患者への医療の提供に必要な利用目的】
〔医療機関等の内部での利用に係るもの〕
- ※当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス
- ※医療保険事務
- ※患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、
- 入退院等の病棟管理
- 会計・経理
- 医療事故等の報告
- 当該患者の医療サービスの向上
〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕
- ※当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、
- 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステ-ション、介護サ-ビス事業者等との連携
- 他の医療機関等からの照会への回答
- 患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
- 検体検査業務の委託その他の業務委託
- 家族等への病状説明
- ※医療保険事務のうち、
- 保険事務の委託
- 審査支払機関へのレセプトの提出
- 審査支払機関又は保険者への照会
- 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
- ※事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
- ※医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
【特定個人情報を取得する際の利用目的】
〔取引先等に係る個人番号関係事務〕
- ※報酬・料金等に関する支払調書作成事務
- ※不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
〔従業員等に係る個人番号関係事務〕
- ※源泉徴収票作成事務
- ※財形届出事務
- ※雇用保険届出事務
- ※健康保険・厚生年金保険届出事務
- ※国民年金第3号被保険者の届出に関する事務
【上記以外の利用目的】
〔医療機関等の内部での利用に係るもの〕
- ※医療機関等の管理運営業務のうち、
- 医療・介護サ-ビスや業務の維持・改善のための基礎資料
- 医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力
- 医療機関等の内部において行われる臨床研究(残余検体の利用を含む)
〔他の事業者への情報提供を伴うもの〕
- ※医療機関等の管理運営業務のうち、
- 外部監査機関への情報提供
- 医療費に関する未収金回収業務
- がん登録事業者等に必要な情報提供
- 学会等への臨床研究
- 医療器材・機器の評価及び残余検体利用による研究報告
2.当院が取り扱う保有個人データに関する事項(保護法第32条1項関係)
次のとおりです。
- (1)当該個人情報取扱事業者(当会)の名称及び住所並びに代表者氏名
広島県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 豊田 達之
広島総合病院 病院長 石田 和史
住所 広島県広島市中区大手町三丁目13番18号
住所 広島県廿日市市地御前一丁目3番3号
- (2)すべての保有個人データの利用目的
医療・介護関係法令において作成保存が義務付けられている情報は、次のとおりです。
(医療従事者を含む。)
- ①病院・診療所
- 診療録
- 処方せん
- 麻酔記録
- 助産録
- 照射録
- 診療に関する諸記録
手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院診療計画書、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約
- 歯科衛生士業務記録
- 歯科技工指示書
- (3)開示等の求めに応じる手続 保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当院が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
- ※開示等の請求等のお申出先
- 当院の保有個人デ-タに関する開示等のお求めは、医事課にお尋ね下さい。
- ※開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
- 受付窓口でお申出下さい。 受付時間 外来診療日:午前9時~午後5時迄
TEL(0829)36-3111 内線8101番
- ※開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
- 来院(来会)による場合は、①運転免許証 ②パスポ-ト ③個人番号カード ④在留カード又は特別永住者証明書等の公的機関が発行した証明書1点、もしくは、①健康保険の被保険者証 ②住民票 ③印鑑証明(交付日より6ヶ月以内のもの)と実印の中から2点の提示を求め確認
- 郵送による場合は、上記の写しの他、請求書に実印と印鑑証明(交付日より6ヶ月以内のもの)
- ※利用目的の通知または開示を請求する際の手数料の額および徴収方法
- 要約書の交付が対象の場合は有料とし、1通5,500円(消費税込)
診療録等のコピ-(A4版) 1枚 22円(消費税込)
- (4)安全管理措置に関する事項
当院が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「広島県厚生農業協同組合連合会個人情報保護方針」を策定しています。
2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
3)組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7)外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
- (5)保有個人デ-タの取扱いに関し当院が設置する苦情のお申出先窓口
※医事課
3.第三者からの照会に対して個人情報を提供する場合がある事項
次のとおりです。(法令に基づく場合等を除く。)
- ①民間保険会社、JA(共済連)からの照会
- ②職場からの照会
- ③学校からの照会
- ④マーケティング等を目的とする会社等からの照会
※上記第三者からの個人情報に関する照会につきましては、ご本人から同意を得た場合のみ提供します。
※第三者への情報の提供のうち、患者・利用者等の皆様の医療等の提供に必要であり、かつ、当施設内の掲示している個人情報の利用目的に限って、ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、当該第三者提供について同意が得られているものとして取り扱います。また、同意及び留保は、その後、ご本人の申し出により、いつでも変更することが可能です。
4.外国の第三者への提供の取扱いについて
当院は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、適切に対応を行います。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容などについてお知りになりたい方は、当院医事課までご連絡ください。
5.当院が作成した匿名加工情報に関する事項(保護法第43条第3項関係)
次の通りです。
・公的機関への診療に関する情報提供
6.備考
当院が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
広島県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 豊田 達之
広島総合病院 病院長 石田 和史
(制定 平成17年 4月 1日)
(改定 平成27年10月 5日)
(改定 平成30年5月30 日)
(改定 令和3年3月1日)
(改定 令和4年12月1日)
(改定 令和5年3月1日)
1.当施設が取扱う個人情報の利用目的(保護法第21条1項関係)
次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
【介護サ-ビスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】
〔介護関係事業者の内部での利用に係るもの〕
- ※当該事業者が介護サ-ビスの利用者等に提供する介護サ-ビス
- ※介護保険事務
- ※介護サ-ビスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、
- 入退院等の病棟管理
- 会計・経理
- 医療事故等の報告
- 当該利用者の介護サービスの向上
〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕
- ※当該施設等が利用者等に提供する介護サービスのうち、
- 当該利用者に居宅サ-ビスを提供する他の居宅サ-ビス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
- 事業所等との連携(サ-ビス担当者会議等)、照会への回答
- その他の業務委託
- 家族等への心身の状況説明
- ※介護保険事務のうち、
- 保険事務の委託
- 審査支払機関へのレセプトの提出
- 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
- ※損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等
【特定個人情報を取得する際の利用目的】
〔取引先等に係る個人番号関係事務〕
- ※報酬・料金等に関する支払調書作成事務
- ※不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
〔従業員等に係る個人番号関係事務〕
- ※源泉徴収票作成事務
- ※財形届出事務
- ※雇用保険届出事務
- ※健康保険・厚生年金保険届出事務
- ※国民年金第3号被保険者の届出に関する事務
【上記以外の利用目的】
〔介護関係事業者等の内部での利用に係るもの〕
- ※介護関係事業者の管理運営業務のうち、
- 介護サ-ビスや業務の維持・改善のための基礎資料
- 介護保険施設等において行われる学生の実習への協力
2.当施設が取り扱う保有個人データに関する事項(保護法第32条1項関係)
次のとおりです。
- (1)当該個人情報取扱事業者(当会)の名称及び住所並びに代表者氏名
広島県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 豊田 達之
厚生連広島訪問看護ステーション 施設長 石田 和史
JA広島総合病院 居宅介護支援事業所 施設長 石田 和史
住所 広島県広島市中区大手町三丁目13番18号
住所 広島県廿日市市地御前一丁目3番3号
住所 広島県廿日市市地御前一丁目3番3号
- (2)すべての保有個人データの利用目的
医療・介護関係法令において作成・保存が義務付けられている情報は、次のとおりです。
※保存が想定されている記録を含む
- ①指定訪問看護事業者
- 居宅サ-ビス計画(通称:ケアプラン)
- サ-ビスの提供の記録(通称:ケア記録、介護日誌、業務日誌)
- 主治医師からの指示書
- 訪問看護計画書
- 訪問看護報告書
- 苦情の内容等の記録
- ②指定居宅介護支援事業者
- 居宅サ-ビス計画(通称:ケアプラン)
- アセスメントの結果の記録
- サ-ビス担当者会議等の記録
- モニタリングの結果の記録
- 苦情の内容等の記録
- (3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当施設が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
- ※開示等の求めのお申出先
- 当会の保有個人デ-タに関する開示等のお求めは、各介護事業所にお尋ね下さい。
- ※開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
- 受付窓口でお申出下さい。 受付時間 外来診療日:午前9時~午後5時迄
TEL(0829)36-3111 内線8101番
- ※開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
- 来院(来会)による場合は、①運転免許証 ②パスポ-ト ③個人情報カード ④在留カード又は特別永住者証明書等の公的機関が発行した証明書1点、もしくは、①健康保険の被保険者証 ②住民票 ③印鑑証明(交付日より6ヶ月以内のもの)と実印の中から2点の提示を求め確認
- 郵送による場合は、上記の写しの他、請求書に実印と印鑑証明(交付日より6ヶ月以内のもの)
- ※利用目的の通知または開示を請求する際の手数料の額および徴収方法
- 要約書の交付が対象の場合は有料とし、1通5,500円(消費税込)
診療録等のコピ-(A4版) 1枚 22円(消費税込)
- (4)安全管理措置に関する事項
当施設が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「広島県厚生農業協同組合連合会個人情報保護方針」を策定しています。
2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
3)組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7)外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
- (5)保有個人デ-タの取扱いに関し当病院が設置する苦情のお申出先窓口
※各介護事業所
3.第三者からの照会に対して個人情報を提供する場合がある事項
次のとおりです。(法令に基づく場合等を除く。)
- ①民間保険会社、JA(共済連)からの照会
- ②職場からの照会
- ③学校からの照会
- ④マーケティング等を目的とする会社等からの照会
※上記第三者からの個人情報に関する照会につきまして、ご本人から同意を得た場合のみ提供します。
※第三者への情報の提供のうち、患者・利用者等の皆様の医療等の提供に必要であり、かつ、当施設内の掲示している個人情報の利用目的に限って、ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、当該第三者提供について同意が得られているものとして取り扱います。また、同意及び留保は、その後、ご本人の申し出により、いつでも変更することが可能です。
4.備考
当施設が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。